労働組合にとって新年最初の活動宣言をする場が「旗開き」です。
主催組合の組合員だけでなく、友好協力関係にある組合や団体、行政の関係者、活動家なども参加し、取り巻く情勢や今
年一年の活動の展望を語って、今年一年も頑張りましょー。と言うのが基本的な流れです。開催する時間や場所によっては食事やお酒が出たり、余興があったりと、ちょっとした新年パーティーになる
こともあるのですが、今年は新型コロナウイルスの影響で飲食抜きであったり、組合によっては開催そのものを見送っているところもあります。2021年の正月はどの組合もほとんどやっておらず、2022年も縮小開催がちらほらでしたので、コロナ禍においても少しずつ行動に変化は生じていると感じます。
旗開きで注目されるのが、組合のトップである委員長が新年あいさつで何を語るのか、です。今年は統一地方選挙の年ですので、選挙を頑張りましょうという話は当然出るのですが、年末に閣議決定が行われた安保関連三文書の転換、防衛費増大とそのための増税、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有など、防衛政策に対する懸念が多く語られていました。戦争協力させられた歴史をもつ労働組合、人への投資を怠って武器を買い、諸外国の危機感を煽る政府の方針に賛同できないのは当然のことです。
国内外の人を育て、国際親善をすすめるよりも、武器に予算を割くことに執着する政府。地域で戦争経験世代の方と話をすると、自民党支持者の方であっても戦争はダメ、今の自民党はおかしいと揃って口にします。地域の声は政治に届いているのでしょうか。
コロナ禍はこれまで指摘されていた格差や差別の弊害を一層浮彫にしたとよく言われますが、一律10万円給付をきっかけに、国も自治体もお金配りという政策（対策？）ばかりやるようになってしまいました。先日も小池都知事が0-18歳の子供に一人毎月5000円を配ると表明しましたが、担当所管も寝耳に水のことだったという話も聞こえてきます。お金貰って文句言う人はいないし、やる方も楽なのだと思いますが、政治が思考停止しているように思えてなりません。行政がやるべきなのは5000円を配ることではなく、一人ひとりが5000円を払っても手に入らないような公的サービスを提供することです。報道によると、小池都知事のお金配りには1200億円の予算が見込まれているそうです。ちなみに、八王子市の公立小中学校の給食を完全無償化するためには、15～6億円必要と試算しています。東京都内の小中学生のうち、八王子の市民が占める割合はおおむね５％程度。調理設備や運搬提供体制などの違いがあるので、単純に20倍して800億円あれば都内すべてが給食無償化できる！とは言いませんが、納税してもらったお金をわざわざ事務コストをかけて返金し、しかも本当に子供のためになったのかは分からない（各家庭の責任とされ、効果検証もできない）のでは、行政は何のためにあるのか。
蛇足ですが、敵基地攻撃に必要とされる巡航ミサイル「トマホーク」は一発1～2億円、自衛隊のオスプレイは１機200億円です。みなさんの生活に欠かせない路線バスの車体は2500～3000万円、ごみ収集車は800万円です。
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